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ブライト FOCUS (2)
  
タイトル1 業務システムの出願傾向
T.ビジネス関連発明の出願件数の推移
(1) 下のグラフは、各年におけるビジネス関連発明の出願件数を表したものです。各年の出願件数は、前期(1月〜6月)と後期(7月〜12月)に分けてカウントしています。
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(2) ビジネスモデル特許(ビジネス方法特許)について話題となったのは1999年頃ですが、翌年の2000年には、出願のピークが一気に現れています。その後、2001年前期から出願件数が減少し始め、2003年前期では、ピーク時の約半数程度の件数になっています。ただし、その減少幅は年々小さくなっており、今後は、年間1万件程度(半期で約5000件)のレベルに収束していく可能性があります。今後の出願状況に注目です。
グラフ1
注1) データは、特許電子図書館(IPDL)を用いた検索により得られたものです(検索日は、2005年5月25日)。カウントの対象は、FI分類が「G06F17/60」として分類された特許出願です。
注2) 特許出願は、出願後、およそ1年半経過した時点で公開されるため、直近の出願状況を把握することはできません。ここでは、2003年6月30日以前に出願されたものをカウントしています。
 
U.業務システム関連出願の産業分野別分布
(1) 下のグラフは、業務システムとして分類された特許出願が、どの産業分野に属するかを示したものです。ここで、業務システムとは、種々の産業分野の業務に適したコンピュータシステムをいいます。
(2) グラフを見ると、サービス業、経営関連システム、金融・保険業に関する業務システムの特許出願件数が目立ちます。これらの出願件数には、2000年のブーム時のものが含まれているため、近年の出願傾向を把握するには、その影響を考慮する必要がありますが、2002年後期や2003年前期といった「直近」における出願件数でも、他の産業分野と比べて多いことが分かります。
(3) 2002年後期と2003年前期の出願件数を比べると、不動産業が−37%で最も減少幅が大きく、電気・ガス・熱供給・水道業が28%と、最も増加幅が大きくなっています。したがって、短期トレンドとしては、この2つの産業分野に着目する必要があるでしょう。
グラフ2
注3) FI分類(G06F17/60)の下位コードで検索することにより、産業分野を把握することができます
注4) 特許出願の分類判断は困難な場合もありますが、ここでは、あくまでも、特許庁のFI分類に基づいた統計データを使用しています。また、特許出願の内容によっては複数の産業分野に属するものもあります。
 
V.サービス業関連システムのサービス種別の内訳
(1) 業務システムで最も出願件数の多いサービス業について、さらに詳細に見ていきます。
(2) 下のグラフから、医療・福祉関係の業務システムの出願件数が多いことが分かります。次いで、修理、情報サービス、娯楽業となっています。ただし、このような出願件数の順位は、分類の仕方で大きく影響されますので注意が必要です。このグラフはむしろ、全体的な分布状況の概要を把握するという目的で用いられるべきでしょう。
(3) また、「その他」として分類されている特許出願も多く、特許出願されている業務システムの分野・サービス内容が多岐にわたっていることが予想されます。
グラフ3
注5) FI分類(G06F17/60)をさらに下位コードに展開し、検索することにより、サービス業のサービス種別を把握することができます
注6) 特許出願の分類判断は困難な場合もありますが、ここでは、あくまでも、特許庁のFI分類に基づいた統計データを使用しています