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ブライト FOCUS (6)
  
タイトル5 JAL vs. ANA、陸の争い
 
 株式会社日本航空インターナショナル(以下、JALI。JALIは、国際線業務を主体とする、日本航空(JAL)の事業子会社)は、2004年7月23日、全日本空輸株式会社(以下、ANA)等が、自社の特許権第3179409号(以下、409特許)と、第3400447号(以下、447特許)を侵害しているとして、ANAが実施している法人向け国内線予約・発券サービス(ANA@desk)の停止と、合計約100億円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した(平成16(ワ)15616)。
 
航空機1
 
 訴訟では、各特許権が有効か否かという点と、ANAの実施する法人向け国内線予約・発券サービス「ANA@desk」が当該特許権の権利範囲に含まれるかどうかという点が大きな争点となったが、結局、JALIは、2005年11月30日に請求の放棄書を提出し、上記訴訟における請求を放棄した。
 一方、ANAが請求した無効審判では、上述した両特許について、それぞれ特許庁から無効理由の通知がされている。無効理由は、特許法第17条の2第3項違反(願書に最初に添付した明細書等に記載した事項にない内容の補正をする、いわゆる新規事項の追加)、特許法第36条第6項第1号(請求項に係る発明が発明の詳細な説明に記載したものでない)、および同項2号(請求項に係る発明が不明確)である。
 JALIは、この無効理由に対し意見書と(実質的に出願当初の請求の範囲の内容に戻す)訂正請求書を提出し、特許庁から審判請求は成り立たない、すなわち、特許が無効でない旨の審決を受けた。ANAは、すでに訴訟が終了しているためか、JALIの意見書および訂正請求書に対する意見提出や審決に対する訴えの提起を行っておらず、2006年5月31日、審決の確定に至った。
 

 ここでは、この訴訟に関連して、各特許権の有効性および、当該特許権の権利範囲とANA@deskとの関係について考察する。
 
注1) 以降の検討は、ソフトウエア特許の有効性等を研究する目的をもって、客観的・中立的な立場で行うものです。
注2) JALは、株式会社日本航空インターナショナルの登録商標です。ANA、およびANA@deskは、全日本空輸株式会社の登録商標です。
 
INDEX
関連ニュース
マーク3 2006.03.29
特許庁の審決
特許庁は、409特許および447特許に関して、ANAから請求されていた無効審判事件について、いずれも、JALIからの訂正を認めたうえで、請求(無効審判の請求)は成り立たない旨の審決を下した。その後、審決確定に至り(2006.5.31)、両特許は、訂正後の内容で最初(設定登録時)から有効であるものとみなされることになった。
 
マーク3 2005.12.13
JALIが請求を放棄
JALIは、12月13日、JALIがANAを相手に損害賠償などを請求していた訴訟で、これを放棄すると発表した。
 
マーク3 2004.07.23
JALIがANAを特許権侵害で提訴
JALIは、7月23日、ANAが展開している法人向け国内線予約・発券サービスが、JALのビジネスモデル特許を侵害しているとして、ANA等を東京地裁に提訴した。ANA等に対して当該サービス提供の中止と、およそ100億円の損害賠償を求めている。